日本で起きた医療廃棄物での事件
1990年11月
香川県豊島で、大量の産業廃棄物の不法投棄が発覚し社会問題になりました
1996年9月
東京の複数の有名病院からの成田市郊外に30トンにも及ぶ感染性医療廃棄物が不法投棄されていました。
1997年1月
鳴き砂で有名な京都府の琴引浜に多数の注射器が流れ着き、一部は針つきだったことが報道されました。
1999年12月
栃木県の業者がフィリピンへ輸出した産業廃棄物の中に医療廃棄物が混入していた。（ニッソー事件）
2002年5月
青森・岩手の県境（27ヘクタール）に、大量の廃プラスチック・廃油類に加え、関東圏の多くの医療機関から排出された医療廃棄物が不法投棄されているのが発覚しました。
排出事業者にも責任が問われます。
上記のように、医療に関連するの廃棄による社会問題が日本で起きました。
問題が起きた場合、それを依頼した排出事業者にも責任が生じます。
その為、適正な処理を行うことが出来る業者を選択する必要があります。
https://www.jwnet.or.jp/waste/knowledge/sekinin/index.html
責任は医療機関になります。
医療法上では、医療機関から出される廃棄物の責任はすべて医療機関にあります。
上記の事例ではあまり問題視されていませんが、医療機関から排出された廃棄物による二次感染の危険性があることが、最も注目しなければならない点です。
このリスクをいかに低下させるかが、医療機器を廃棄処理するうえでの重要なポイントです。
http://www.med.or.jp/doctor/kansenhaiki.pdf
では、なぜこのような問題が起きてしまうのでしょうか
このような事態を招くのは、下記の問題点がこのような事態を招くのではないかと考えます。
○医療機器の処理方法が明確ではない
◆医療機器廃棄処理の明確なガイドラインが示されていないこと
◆医療機関の医療機器廃棄処理に関する危険性の意識が低いこと
◆医療機器を廃棄処理する場合の責任の所在が明確でないこと
○医療機関側（排出事業者側）の意識の向上
医療機器を廃棄する際「産業廃棄物」なのか「特別管理産業廃棄物」なのかの判断は、医師・歯科医師・獣医師にあります。
通常は、産業廃棄物で処理されることがほとんどではありますが、歯科機器のように、機器の内部に血液や唾液などが流れる回路が含まれており、感染症等の恐れが完全に払しょくできないものも多くあります。その為、医療機器を廃棄する場合でも消毒、滅菌処理などを明確に行うような医療機関側の意識の向上が求められます。
○誰の責任で医療機器を廃棄するのか
医療機器を誰の責任で廃棄処理を行うのか。排出事業者が誰なのかというのがそもそもの問題点として挙げられます。
医療機関から排出される廃棄物の責任は医療機関にあるため、医療機関の責任で廃棄処理をすることが望ましいと考えております。
医療機器の適正な廃棄処理にはガイドラインが必要
廃棄物に関しても、医療機関側で感染症等を未然に防ぐ処理を行うことが大前提ですが、どのような廃棄業者に依頼をしたらよいのかなど、医療機器廃棄処理に関するガイドラインが必要ではないかと考えます。
■廃棄物処理の責任の所在を明確化（医療機関が排出事業者になることが望ましい）
■医療機器の廃棄を行う際は、医療機器に関する知識をしっかり持った廃棄処理業者(医療機器修理業許可保有等）に依頼をすること
■医療機関側に、廃棄する医療機器に関しての感染性廃棄物でないことを書面化すること
■すべての医療機器に関して廃棄処理証明（産業廃棄物マニフェスト等）を作成し保管を義務化すること
このようなガイドラインを示すことによって、医療業界の医療機器に対する意識が変わっていくのではないかと考えます。
明確なガイドラインを設定することによって
上記のようなガイドラインが示されることによって「同一性状の廃棄物」が一定の場所に集まるシステムが構築出来ると考えています。
そうすることが、医療機器を再資源化させる大きな一歩につながると考えます。
また、医療機器の廃棄処理の安全性を確保するうえでも有効であると考えます。
医療業界全体が、医療機器に関しての再資源化や循環社会の形成に前向きになったとき、当社が掲げる『医療機器廃棄のゼロエミッション』が実現されていくものと考えています。
当社ではこのような状況を踏まえ、医療機器を安全に処理を行うために、その構造を理解している証である「医療機器修理業許可」を保有しています。また、医療機器を適正に廃棄処理するために必要な「産業廃棄物収集運搬業及び処分業」を取得し、『医療機器専門の廃棄処理業者』として業務を主に東名・名神高速エリアで行っています。
ゼロエミッション（Zero Emission ）とは、企業・産業で排出される廃棄物を別の産業・生産工程に付加価値を持たせた資源として活用することによって、発生した廃棄物を、もう一度資源として有効に利用する仕組みを言います。 国連大学が1995年に提唱したもので、日本でも90年代後半より様々な分野で取り組みが強化されてきました。
ティーエイコーポレーションでも、医療機器廃棄処理業務を医療機器廃棄処理の標準化としてガイドライン化を求め、医療機器廃棄のゼロエミッションを実現していくことに挑んでいきます。
